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タイ内相が辞意、株所有問題で3閣僚目

2007年9月26日(水) 08時04分(タイ時間)
【タイ】スラユット内閣の閣僚3人が民間企業の株式5%以上を保有し、旧憲法の閣僚資格に違反していた問題で、最後まで留任の意向を示していたアーリー内相(72)が26日朝、辞意を表明した。2閣僚が先に辞表を出し追い詰められた上、株式を所有している食品メーカーが内務省と取引があったことが明らかになり、逃げ場を失った。アーリー氏はこの取引に関与していないと主張している。

 アーリー氏はイスラム教徒で、内務次官、有力政党である民主党の幹事長、第1次タクシン政権で副教育相などを務めた。先に辞任を表明したシティチャイ情報通信技術(ICT)相(59)、オラヌット副商務相(68)とは異なり、スラユット政権中枢の重要閣僚だった。

 スラユット首相は国連総会出席のためニューヨークに滞在中で、後任人事に関する説明はまだない。ただ、首相はすでに、9月末で定年退官するソンティ陸軍司令官を治安担当の副首相に充てる考えを示しており、ソンティ氏が内相を兼任するという見方が強まっている。

 内務省は各県の知事を派遣するなど地方行政組織を握り、選挙への影響力が大きい。年末に予定される総選挙を前に、クーデターで民選政権を追放した軍司令官が同省トップにつけば、前政権派の反発が避けられそうにない。

 閣僚の民間企業株所有制限は軍事政権が廃棄した1997年憲法の規定で、現在は効力がない。しかし、実業家出身者が多かった前政権の利益誘導疑惑を軍政が捜査中なだけに、国家汚職防止撲滅委員会(NCCC)が「違法ではないものの不適当」という見解を示していた。

 また、政権内部、有力政党から3閣僚の辞任を求める声が上がったほか、民間が実施した世論調査で、バンコク首都圏住民の46%が「辞任すべき」と回答していた。
《newsclip》