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タイ首相問責7時間、クーデター派の分裂深刻

2007年10月11日(木) 07時24分(タイ時間)
【タイ】タイ立法議会(軍部が任命した暫定国会)は10日、スラユット首相の問責審議を行い、プラソン憲法起草委員長ら反スラユット派の議員が、首相の土地違法占拠疑惑や、日本とタイの経済連携協定の調印に関し、首相の責任を追及した。審議は11日午前1時まで7時間に及んだ。

 プラソン氏は、スラユット首相が東北部ナコンラチャシマ県で所有している別荘が森林保護区内にあり違法に売買されたものだと主張。禁止薬物の使用を認めメダル5個を返還した米陸上女子短距離のマリオン・ジョーンズを例に挙げ、「首相もこの例に倣うべきだ」と述べた。また、4月に調印された日タイ経済連携協定について、「調印前に立法議会の承認を得るべきだった」と批判した。

 プラソン氏は、昨年9月のクーデターで追放されたタクシン前首相の権力基盤破壊にスラユット首相が力を入れていないことに不満で、首相の辞任を画策しているとされる。首相はこれまで同氏の批判を受け流していたが、土地占拠問題では、記者団の質問に対し、声が上ずり、早口になるなど、神経を尖らせているもようだ。

 クーデター支持勢力の分裂は、タクシン前首相に有利に働くと見られる。同氏支持派は8月に行われた新憲法案に対する国民投票で東北部、北部での優勢が明らかになった。最近の世論調査では、バンコク首都圏でも支持が盛り返しており、年末に予定されている下院総選挙で第1党となる可能性が浮上している。
《newsclip》