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タイの戒厳令解除拡大、実質先送りに

2007年10月23日(火) 12時45分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は22日の閣議で、戒厳令の11県での解除と3県での再発令を原則承認するとともに、解除する県の追加を検討するよう国家安全保障議会(議長、ソンティ副首相)に指示した。2カ月後の下院総選挙の「公正」さを演出するためとみられるが、戒厳令解除の再検討から承認、実施には、さらに数週間かかる見通しで、政府の時間稼ぎという見方もある。

 戒厳令は昨年9月のクーデターで全76県で発令され、今年1月にバンコクなど41県で解除された。国内外で、「戒厳令下で公正な選挙は不可能」という批判が高まったことから、今回の追加解除となったが、クーデターで追放されたタクシン前首相派の勢力が強い北部チェンマイ、東北部ブリラムなどは依然戒厳令下に置かれる。

 有力政党の前野党・民主党、タクシン支持派のパランプラチャーチョン党(PPP)は、この問題では足並みをそろえ、戒厳令の解除拡大を要求。アピシット民主党党首は23日、分離独立派のテロが続く深南部3県以外のすべての県で戒厳令を解除すべきと主張した。
《newsclip》