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元民放のTITV、公共放送化法案を可決

2007年10月31日(水) 23時34分(タイ時間)
【タイ】立法議会(タイ軍部が任命した暫定国会)は31日、テレビ局TITV(旧ITV)を公共放送とする法案を賛成多数で可決した。運営費はたばこ、酒などの特定消費税税収から拠出する。

 ITVは軍事政権が民主化運動を弾圧し多数の死者を出した「1992年5月事件」の反省から生まれたタイ唯一の民放。公正中立な報道を掲げ、96年に放送を開始したが、報道中心の番組編成と巨額の事業権料を義務付けられたため経営が安定せず、総選挙を半年後に控えた2000年半ばに、タクシン前首相が創業した企業グループの持ち株会社シン・コーポレーションに買収された。

 タクシン政権下では、仲裁委員会の裁定という形で事業権料の大幅減額、娯楽番組枠の拡大を勝ち取ったが、昨年9月のクーデターで同政権が崩壊すると政治的な庇(ひ)護を失い、昨年12月、最高裁判所に従来通りの事業権料と違約金の支払いを命じられ、今年3月に国に接収された。
《newsclip》