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日タイ経済連携協定が1日発効、一部税率で逆転現象

2007年11月1日(木) 00時29分(タイ時間)
【タイ】日本とタイの経済連携協定(JTEPA)が1日発効し、一部品目の関税が即時撤廃された。今後10年で、日本からタイへの輸出の約97%、タイから日本への輸出の約92%が無税となるほか、労働者の受け入れ、投資などに関する規制が緩和される。日本のEPA発効は、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリに次ぐ5カ国目。

 段階的に関税を撤廃・引き下げる品目については、JTEPAの交渉が行われていた2004年当時のタイの実行最恵国税率(MFN税率)を基準に関税引き下げが開始されるが、その後のタイ政府によるMFN税率の引き下げにより、一部の品目では税率の逆転が生じ、EPA税率の方がMFN税率よりも高くなっている。

 タイでの輸入に際しては、MFN税率やほかの優遇関税措置を選択することもできるので、日本からタイに輸出する場合は、各品目の「より低い」税率を選ぶことになる。JTEPAの税率逆転については、日本貿易振興機構(JETRO)が詳細に関する情報提供、相談を行っている。
《newsclip》