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ラオス北部の大型石炭発電所、タイ政府系企業が4割出資

2007年11月20日(火) 12時28分(タイ時間)
【タイ】タイ政府系の発電会社ラチャブリ・エレクトリシティー・ホールディングは20日、ラオス北部サイヤブリ県ホンサー郡の石炭火力発電所計画に40%出資すると発表した。発電所は出力1653メガワット、投資額26億ドルで、ラオス政府が20%、タイ石炭最大手バンプーが40%出資。BOT(建設、運営、移管)方式で開発し、2013年稼動を目指す。燃料の褐炭は建設地近くの埋蔵層で採掘する予定だ。電力の大半はタイに売電する。

 同事業には中国企業も関心を示しており、参加が決まった場合、ラチャブリの出資比率は30%程度に下がる。
 
 ラチャブリはタイ西部ラチャブリ県で大型火力発電所(出力3645メガワット)を運営するほか、ナムグム第2発電ダムなどラオスの水力発電事業3件、タイのトライエナジー発電所などに出資している。合計の発電容量は2013年で4610メガワットになる。主要株主はタイ発電公社(EGAT)(出資比率45%)、バンプー(同約15%)。

 ラオスはタイや中国への電力輸出を見込み、山がちな地形を利用した水力発電ダムの開発を進めている。タイは2015年にラオスからの電力輸入を5000メガワットとする計画だったが、自国内での発電所建設が住民の反対で難航していることから、7000メガワットへの拡大を検討中だ。
《newsclip》