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タイ最大企業の運命は? 12月14日に判決 

2007年11月30日(金) 11時51分(タイ時間)
【タイ】タイの消費者団体が、タイ国営石油会社PTT(旧タイ石油公社)の一部民営化とタイ証券取引所(SET)上場を違法として、上場廃止と完全国有化を求めた裁判が30日、結審した。判決は12月14日に言い渡される。

 PTTは30日時点で株式時価総額1兆バーツ超、2006年の連結売上高1.3兆バーツというタイ最大の企業。SETの時価総額全体に占める割合は15%を超え、上場廃止となった場合の影響は計り知れない。また、タイ政府が時価で株式を買い取ることは資金面で困難とみられている。

 タイ政府は1997年の経済危機後、国際通貨基金(IMF)の指導を受け、国営企業の民営化を進め、2001年以降、PTT、プロバイダーのインターネット・タイランド(INET)、エアポーツ・オブ・タイランド(AOT、旧タイ空港公社)、MCOT(旧マスコミ公社)などがSETに上場した。

 しかし2005年に予定されていたタイ発電公社(EGAT)の上場は、消費者団体の訴えを受け、最高行政裁が中止を命令。その後の政治的混乱で、予定されていたTOT(旧タイ電話公社)、CATテレコム(旧タイ通信公社)などの民営化は実現が遠のいた。
《newsclip》