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日系製造業の有望事業展開先・ベトナム3位、タイ4位

2007年12月2日(日) 22時44分(タイ時間)
【タイ】国際協力銀行が7—8月に日本の製造業企業を対象に実施したアンケート調査(有効回答数600社)で、タイは今後3年程度の有望事業展開先国の4位だった。得票率は26%で、2006年度調査の29%から低下した。

 有望とされた理由は、「安価な労働力」「現地マーケットの今後の成長性」「組立メーカーへの供給拠点」「産業集積がある」など。課題には、他社との競争、労働コストの上昇、管理職・エンジニアの人材不足、治安・社会情勢などが挙がった。

 ベトナムは有望事業展開先国の3位で、得票率は06年度の33%から35%に上昇した。有望な理由は、「安価な労働力」「現地マーケットの今後の成長性」「他国のリスク分散の受け皿」「優秀な人材」など。インフラの未整備、地場裾野産業の未発達、管理職の人材不足、法整備と運用が課題とされた。

 有望展開先の1位は中国で得票率68%(06年度調査77%)、2位はインドで50%(同47%)だった。また、回答企業600社のうち、中国に生産拠点があるのは8割、タイは5割に達し、インドの10%、ベトナムの15%を大きく上回った。
《newsclip》