タイ国営石油の上場廃止回避、行政裁が訴え却下

【タイ】タイの消費者団体が、タイ国営石油会社PTT(旧タイ石油公社)の一部民営化とタイ証券取引所(SET)上場を違法として、上場廃止と完全国有化を求めた裁判で、最高行政裁判所は14日、原告の訴えを退ける判決を下した。ただ、PTTのガスパイプラインについては、国への返却を命じた。

　PTTは株式時価総額1兆バーツ超、2006年の連結売上高1.3兆バーツというタイ最大の企業。SETの時価総額全体に占める割合は15％を超え、上場廃止となった場合、市場全体が壊滅的な打撃を受けると懸念されていた。

　タイ政府は1997年の経済危機後、国際通貨基金(IMF)の指導で国営企業の民営化を進め、2001年以降、PTT、プロバイダーのインターネット・タイランド(INET)、エアポーツ・オブ・タイランド(AOT、旧タイ空港公社)、MCOT(旧マスコミ公社)などがSETに上場した。

　しかし2005年に予定されていたタイ発電公社(EGAT)の上場は、消費者団体の訴えを受け、最高行政裁が中止を命令。その後の政治的混乱で、予定されていたTOT(旧タイ電話公社)、CATテレコム(旧タイ通信公社)などの民営化は実現が遠のいた。