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外資反対のタイ2法案、国会不通過確定

2007年12月19日(水) 04時59分(タイ時間)
【タイ】タイのクルークライ商務相は18日、外資規制を強化する外国人事業法改正案と大手小売店の出店を規制する小売り・卸売り事業法案の立法議会(タイ軍事政権が任命した暫定国会)通過が時間的に不可能になったことを認めた。両法案は、タイ・クーデター政権の保護主義を象徴するものとして、日米欧の政府、企業から猛反発を受け、タイへの投資を鈍らせた。23日投票の下院総選挙で優勢が伝えられる有力政党はいずれも外国人事業法の規制強化に反対しており、同法案は廃案となる公算が強い。

 両法案はクーデターで政権についたエリート層、官僚によって作成された。流通、サービス業などで地場資本の復権を狙ったもようだが、外資の反発の強さは予想外だったようだ。相当早い段階で廃案が決まったものの、そのまま取り下げては政府の面目がつぶれるため、法案の修正などで時を待ち、時間切れを演出した可能性もある。

 立法議会は下院選投票日前の21日に活動を停止する。
《newsclip》