タクシン派政権構想、財務相候補にタノン氏

【タイ】23日のタイ下院選挙で第1党が確実となったパランプラチャーチョン党(PPP)が閣僚人事の調整を進めている。国内外で注目される財務相には、PPPの影のオーナーであるタクシン前首相の旧友で、1997年の通貨危機と2006年9月のクーデター当時に財務相だったタノン・ピタヤ氏の名前が浮上している。

　英字紙ネーションによると、国営メディア会社MCOTのミンクワン・セーンサワン前社長が副首相兼商務相、PPPの選挙戦を盛り上げたベテラン政治家のチャルーム・ユーバムルン氏が内相、タクシン氏元側近のヨンユット・ティヤパイラット氏が農業・協同組合相、クーデター時に国軍最高司令官だったものの軍主流派と対立したルアンロート・マハーサラノン大将が国防相、国営病院などの1回の診察・治療料金を一律30バーツとする新医療制度の生みの親であるスラポンPPP幹事長が保健相に、それぞれ有力視されているという。

　MCOT傘下のテレビ局チャンネル9はクーデター時にタイのテレビ局で唯一、タクシン氏の緊急事態宣言を放送し、ミンクワン氏はこの責任を追及され、軍部に事実上解任された。ルアンロート氏はクーデター後、沈黙を守り、今年10月に定年退官後、PPPに入党していた。

　現在検討中といわれる閣僚候補は、連立与党の構成次第で大きく変化するため、あくまで暫定。外国人投資家、タイ財界が注視する財務相ポストに関しては、知名度の高いタノン氏の名前が意図的に流された可能性もある。

　肝心の連立工作は、PPPが優勢な状況に変わりはないものの、依然、不確定要素が残っている。PPPは、下院選の獲得議席数が1ケタの3党と連立交渉がまとまり、1月4日に連立政権の概要を発表するとしているが、PPPとの連立を公に認めた党は、今のところない。中小政党は、クーデターを起こしたエリート層と敵対するPPPとの連立に及び腰とみられ、選挙委員会がPPPの下院候補多数を当選無効とした場合、第2党でエリート層が支持する民主党に流れる可能性も捨てきれない。


〈タノン・ピタヤ〉　
1947年、タイ中部スパンブリ生まれ。横浜国立大学経済学部卒、米ノースウェスタン大学経営学博士。タイの私立アサンプション大学経営大学院長、タイ・ミリタリー銀行(現TMB銀行)社長、タイ国際航空会長などを歴任。1997年と2005—2006年に財務相を務めた。

《newsclip》

前のニュース

次のニュース