ベトナム政府、エネルギー補助金を段階的削減

【ベトナム】ベトナムのブー・バン・ニン財務相は25日、石炭、石油、電気の価格安定を目的に拠出してきた政府補助金を来年から段階的に削減する意向を明らかにした。原油高騰で補助金財源が枯渇し、価格決定システムの見直しを迫られた格好だ。タインニエン（電子版）が伝えた。

　このうち、セメント、肥料、製紙業界に対する石炭販売価格は来年初めにも市場価格制に移行される。また、火力発電所向けの供給価格も補助金削減で実質20％値上げする。これにより、電力料金は5.7％引き上げられる見通しだ。ただ、農村地域の電力料金は政策的に据え置く。

　また、燃料油に対する補助金支給を廃止し、ディーゼル油、灯油は来年初めから実質値上げとなる。このほか、来年初めから燃料輸入税を導入する。税率は当初5％で、来年半ばには10％に引き上げられる。