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タイでの法人設立登記

2008年1月14日(月) 21時20分(タイ時間)
 タイでの法人設立登記は、2006年10月の規定変更により厳しい条件となった。従来、タイ側の株主については資金の出所を問われることが無かったため、多くの企業は名義借りという形で、つまり実際には外資側の独資で設立された。しかしこの改定以降、タイ側株主の出資を裏付ける証拠として、株主の過去6カ月間に渡る銀行口座内容のコピーを提出することが義務付けられるようになった。

 ほとんどの企業にとって、タイ側パートナーなしに設立される状況は変わることがなく、この条件を回避する手立てが当然求められる。ひとつの方法として、登記上の外資出資比率を40%未満に下げ、会社代表としてのサイン権者としてタイ人を立てるのであれば、現地側出資の証拠は求められない。部外者をサイン権者として立てるのは企業運営上、大きなリスクとなる。しかし会社設立後、再度アレンジする方法はある。

 手続きの手順は、さして困難ではない。払い込み資本金が全額でなくとも、設立登記をすることが可能だ。手続きに要する時間も、書類さえそろっていれば3週間—1カ月で完了する。ただ、役員全員の署名が必要なので、タイ国内で書類作成が完了しない場合は、時間的なリスクを考慮すべきだ。また、投資委員会(BOI)認可プロジェクトとしての法人登記は当てはまらない。

 簡単とはいえ、世の中に認知される法的な会社の骨格はここで決められるものであるから、重要な点で誤りがあれば、その存続を脅かされることにもなり兼ねず、やはり細心の注意を払うべきだ。特に現地側の株主名義を借用する際、法人所有権の61%以上は法律上現地側にある。利益が出てきてから、または設備投資が多額に及んでからの所有権争いは、当地に不慣れな外国人が繰り返し犯す過ちだ。法人の代表権を確保し、名義借用の場合株式譲渡書を作成するだけのことで防げる過ちが、未だになくならないようだ。

下記に登記手続きの概略を記すので参考にされたい。

1 商号予約
 商号(社名)の予約が手続きの第一歩。 現在、タイ国商務省のサイト(www.thairegistration.com)から、商号予約の申し込みから確認までが可能になった(メンバー登録は必要)。確認までに数日かかるため、希望は3—4種出しておくほうが賢明だ。

 当地では、廃業するための手続きは非常に時間を要するため、放置されている企業がほとんど。また、全国一括で商号を管理しているので、商号重複のケースが非常に多い。予約を確認した商号は、30日以内に次の手続きをしなければ無効となる。

2 定款登記
 ここで発起人の詳細、資本金や発行株式の詳細、法人が行う業種等を届け出る。

3 法人登記
 最後に、株主名や持ち株数等の詳細、会社所在地、役員および代表者名、会計年度、公認会計士名、社印の印影等を届け出て、最終登記となる。

4 法人登記後に必要な手続
1) 銀行口座開設
2) 納税者登録
3) 付加価値税登録
4) 社会保険の加入

 以上の手続きは、手続き代行を行う法律事務所、、会計事務所等が多数あるので利用されることが望ましい。登記手続きと開業準備が同時に進行する場合が多く、付加価値税の還付が生じる購入物や、法人設立期日以前に生じる費用などの扱いについて前もって確認しないと、結果的に損失をこうむることになりがちである。したがって、手続き代行を外部に依頼する際も任せきりでなく、進行状況と他業務との関連に関する確認は遠慮なくすべきだ。

住所:Room No. 903, 9th Floor, Sivadon Bldg., 1 Convent Rd., Silom, Bangrak, Bangkok 10500
電話:0-2233-2296?8 ファクス:0-2233-2299
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《newsclip》