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在タイ日系企業、業況見通しが大幅改善

2008年1月30日(水) 04時18分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が会員企業を対象に行った2007年秋期の景気動向調査によると、「業況が上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は2007年上期実績が8、07年下期見通しが14、08年上期見通しが33と、大きく改善した。ただ、食料品、建設・土木などは業況の回復が遅れているもようだ。

 07年の総売上額が「増加」したとの回答は60%で、06年の65%を下回った。金融・保険・証券で「増加」が9割を超えた一方、繊維は「横ばい」が19%、「減少」が50%。07年の税前損益が「黒字」だったとの回答は83%だった。

 08年の製造業の設備投資予定額は前年比14.5%増。電気・電子機械はバーツ高の影響で3.7%減となる見通しだ。

 経営上の問題点は、「他社との競争激化」、「原材料価格の上昇」、「為替変動」、「人材不足」が1—4位だった。タイ経済の今後の懸念要因には、「原油・石油関連製品価格の上昇」、「人件費を含む諸物価・コストの上昇」、「政治的混乱の長期化」、「バーツ高など為替変動」などが挙がった。

 昨年11月に発効した日タイ経済連携協定(JTEPA)については、「プラスの影響がある」は25.9%止まりで、34.3%が「影響なし」と回答した。

 調査は2007年12月に実施。回答した企業は370社。
《newsclip》