RSS

在庫&製造関連システム DATA COLLECTION SYSTEMS

2008年2月22日(金) 20時31分(タイ時間)
——概要をお聞かせください

 弊社グループは、1995年設立のマレーシア現法から始まっています。マレーシアは、電気・電子やハイテク関連製造業の海外生産拠点として発達した国で、弊社のようなIT(情報技術)関連企業としては「英語圏」であることからシステム開発に有利だと感じています。弊社グループはこのようなマレーシアで基盤を固めた後、東京に本社を移転。製造業を中心に日本からの直接投資が増加している背景を受け、2004年にタイ、2006年に中国・天津(華北部)に現法を設立しました。さらに、今年3月に華東部の上海支店、7月に華南部の広州支店が稼動する予定です。

——業務について

 自動認識技術を活用した「製造現場支援システム」の開発・販売で、具体的には製造会社において最重要課題となる、在庫管理、製造進捗管理です。在庫管理に関しては、製造会社における3種類の在庫(部材在庫・工程在庫・完成品在庫)に特化したパッケージソフト「DCS InventoryMaster」を展開。お客様の要望に基づいたカスタマイズソフトの開発、製造現場支援システムに関連するコンサルテーションも提供しています。

——システムの要となる自動認識技術について

 アジア地域の事業環境では、オペレーターのスキル、高い離職率等の問題が付きまといます。また、手書き伝票の書き間違い、データの入力ミスが、日常的に発生しているのではないでしょうか。バーコード、2次元コード、RFIDに代表される自動認識技術は、アジア地域の製造現場に最適なツールです。例えばバーコードラベルのスキャンは、手書き伝票を廃止し、データの入力作業を無くします。出荷指示データを基にしたバーコード照合を実施することで、現場作業の「ポカ避け」を実現します。誰でもすぐに使えることも、自動認識技術の利点です。

——システム化による経費的なメリットは?

 人件費の低いアジア地域では、何をするにも人海戦術的になりがちです。しかし、人を多く雇えば人件費はそれだけかさみます。さらに、人に依存した業務プロセスは、常に「精度」の問題が発生します。システム導入は初期費用が必要ですが、月々の経費は少数の担当者の人件費、バーコードラベルなどの消耗品のみ。ランニングコストは一気に圧縮されます。現場支援システム導入費は、規模によりますが、通常1—2年で投資回収が可能です。在庫バランスのぶれはB/Sに影響する大きな問題です。在庫管理システムの導入により、在庫精度の向上→適正在庫の実現→キャッシュフローの改善が図れます。

手動から自動への転換期

——システム導入の必要期間について
 プロジェクト確定からシステム導入ま約で3カ月、その後2カ月前後で本格稼動が目安です。プロジェクト確定後、まずは現場の業務を見せていただきます。「現状プロセスVS.システムプロセス」の「フィット&ギャップ分析」を行い、改善点の提示や最適な管理方法の提案といったコンサルテーションに進みます。マネージメント、もしくは日本本社からの要望のみにとどまらず、現場の声や担当者の意見を吸い上げ、「使えるシステム」を目指し、システム導入後はトレーニングを実施してシステムの定着と導入効果を確認します。現場支援システムの導入には多くの人間が関わります。ある程度の余裕をもった導入スケジュールをお願いしています。

——他社製品と比較して

 日本を含むアジア市場では、「製造業に特化した在庫&生産進捗管理」のパッケージ・ソフトに類似した製品を見かけません。パッケージ・ソフトの利点は、多くの導入先で稼動しているという信頼性、作り込みのシステムに較べ、短期間で導入できることなどが挙げられます。本格稼動までの総費用が事前に明確になる点も、メリットでしょうか。また、システム標準機能に加え、カンバン、製番管理、賞味期限管理、パレット管理などにも対応しています。特別なニーズには、カスタマイズで対応することも可能です。もう1点付け加えると、DCS InventoryMasterは、部材ロット、製造ロット、完成品ロット管理を実行することで、問題発生時に、完成品⇔製造履歴⇔部材のトレーサビリティーを実現します。

——企業側の管理に対する意識は?

 まずは「もの作りありき」で、システム環境は徐々に整備していくケースがほとんどではないでしょうか。すでに管理体制の整っている企業もありますが、全体的に見れば「システム化」はこれからで、今が転換期だと感じています。BRICsとの競合に勝ち抜き、海外生産拠点としての存在価値をアピールするには、システム導入による効率向上、管理強化しかありえません。

——御社の今後の展開は?

 これまで以上に、製造現場に特化したシステムをご提案していきます。製造業を一つの単位と捉えずに、業種業態に沿ったソリューションを提供していきます。また、お客様の現場を支援するサービスレベル向上のため、タイ現法は年内に人員を2.5—3倍とする計画です。業績も実質的に2年目だった昨年で黒字転換を達成。今年は前年比倍増を目指します。

——ありがとうございました

DATA COLLECTION SYSTEMS (THAILAND) CO., LTD.
住所:283/39 8th Floor (Unit 0801-4) Home Place Office Building, Soi Thonglor 13, Sukhumvit Rd., Klongton-Nua, Wattana, Bangkok 10110
電話:02-712-8660
ファクス:02-712-8655
Eメール:dcst.sales@dcs-group.co.jp
ウェブサイト:http://www.dcs-group.co.jp/
《newsclip》