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税金を源泉徴収すべきどうか?

2008年9月21日(日) 00時51分(タイ時間)
 御社はこれまで、海外でのプロジェクトにおいて勤務する目的のためにスタッフを派遣したことがありますか? 御社は海外に駐在員事務所を設立しますか? 御社がそれらスタッフの給料への税額を源泉徴収するよう求められているかどうか、疑問に思ったことはありませんか? 今回はこういったことについてのお話です。

 税務法によると、個人によって稼がれた給料がタイで課税されるのかどうかの決定においては、税務局はタイの企業が給料を実際に負担しているかどうかに焦点を当てます。例えば、タイ企業の従業員が海外派遣を命じられ、タイ企業が当人の給料を負担する場合、税務局はその給料は、タイの税金の対象であるタイ企業の雇用主の業務から派生した所得とみなします。タイの企業が海外に駐在員事務所を設立し、給料を直接従業員に支払った場合、税務局は、給料はタイにいる雇用主の業務によって得られた利益であり、タイにおける課税対象となるとみなします。タイの雇用主は給料の支払いの際、源泉徴収を余儀なくされます。

 税務局の見解に従うなら、従業員は二重の課税に直面することになります(例:タイ国内での税金と、従業員が実際に駐在し、職務を実行している外国)。たとえ税額控除が、二重課税を排除する目的で、その個人の居住国で、一般的に適用可能であっても、それはこの関連ケースではありません。従業員が雇用主のベトナムにある駐在員事務所で3年に及ぶ職務を課せられるとします。そしてタイ企業は、まだタイにある当人の銀行口座に給料を支払っているとします。企業が従業員に支払われる給料分の税金を源泉徴収していない場合、税務局の規則を適用するなら、ベトナムにある駐在員事務所の従業員によって稼がれた給料は、タイにおける課税対象となります。このような場合、企業は税金を源泉徴収すべきです。加えて不足分の源泉徴収税について、企業は1カ月の税納付の遅延につき、1.5パーセントの追徴金を支払う義務があります。このような場合に、企業が従業員に源泉徴収税の不足分を支払うことを頼み、従業員にタイで支払われた税金をベトナムでの納税義務に対して控除するよう求めるとします。しかしながらその場合、ベトナム税務局が税額控除の申し入れを拒絶することがあり得えます。なぜでしょう? これの何が問題なのでしょうか? 

 ここで少し戻って、タイの歳入法を確認しましょう。歳入法の第41章に、タイ由来の利益は、タイにおいて課税されるべきとあります。タイ由来の利益とは、タイの会社の職務から、タイの雇用主の事業から、またはタイに拠点を持つ資産から派生した利益で、その収入がタイの内外で支払われたものです。収入がタイ由来かどうかを判断するうえでの焦点は、その収入が支払われた活動をするときに実際に当人がどこに存在しているか、またはこの本件のように、タイに拠点があるかどうかにあるのであって、どこから収入が支払われたかではないということを、私たちは留意する必要があります。従業員がベトナムでの仕事によって得た収入はベトナム由来のものであり、また税制面から見て、従業員はベトナム居住者であるため、タイはそのような給料について課税する権利を持っていません。それが先ほどの問いの答えです。

 税制の運用については、課税・免税に関する一般的な基準となる歳入法以外に、関連する租税条約を考慮に入れるべきだと言えます。一定の条件を満たせば、免税特典を受けられる可能性もあるからです。次回はこういった租税条約について検討したいと思います。

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Bryan Cave International Trade
 バンコク、シンガポール、東京、世界のその他の地域で関税と貿易に関するコンサルティング業務を行っている。タイでの問い合わせは、Ryota.suzuki@bryancavetrade.com 0-2625-6357(日本語)
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