RSS

二重課税協定 ブライアンケーブ

2008年10月3日(金) 22時29分(タイ時間)
 今回は二重課税協定(DTA)について詳しく見ていきましょう。DTAとは何かご存知でしょうか? もしあなたの会社が外国企業に支払いをしていたり、海外で働くスタッフがいたりすれば、きっとお聞きになったことがあると思います。ではDTAがどのようなものか、会社にどのようなインパクトがあるかの概略を説明しましょう。

 DTAは二重課税を避け、所得税脱税を防ぐことを目的とした二国間協定で、また納税者に課税免除を提供するものです。これまで納税者の同じ収入が、収入を得た国と居住国の両方で課税対象となるケースが数多く発生してきました。例えば、タイ企業が日本での投資によって配当を得た場合、まず、収入を得た国である日本で源泉徴収で課税されます。第二に、配当はタイ企業の利益と見なされ、企業が拠点を持っているタイで法人税の対象となります。個人の場合は、タイ居住者がインドでのプロジェクトのために3カ月派遣されたとしたら、タイの事業主は、インドで働いている間の従業員の給料について、責任を持たなければなりません。インドの税務当局は、従業員のインドにおける労働によって得られたものであることをもって、従業員の給料はインドにおける課税対象になると主張するでしょう。タイの税務当局もまた、従業員はタイの居住者なのだから、従業員がタイに持ち込んだ給料はタイにおける課税対象となると主張するでしょう。  

 現在、タイは52のDTAに加盟しています。DTA加盟国の居住者のみが、DTAに基づく税制優遇措置を利用可能です。タイ居住者は、タイに180日以上居住する個人と、タイで設立された法人とに分けられます。DTAが網羅する税金の種類は直接税のみです(例:個人所得税、法人所得税、石油税)。DTAの規定項目は収入の種類に基づき16から17種類に分類されます。DTAを利用するにあたり、タイでは納税者による自己申告が認められています。納税者がその国の居住者であると証明する在留証明書類を提出する必要はありません。

 DTAの申請にあたっては、まず納税者が、仕事の性質を考慮してDTAの規定で、その収入がどの種に分類されるかを決める必要があります。次に納税者はDTAの条項で、どの国がどのような収入に課税する権利を持っているか、そして最大課税比率はいくらかを確認します。もし現地の法律での課税比率が、DTAでの課税比率を超えている場合は、DTAが適用されます。もし現地の法律によって免税またはDTAより低い課税比率が規定されている場合は、現地の法律が適用されます。また両国が課税権を持っている場合、居住国側は関連するDTAの規定適用により、二重課税の排除を行うことが可能です。

 DTAの適用における困難な点は、収入の種類の決定にあります。なぜならDTAでの収入の種類の規定は、歳入法のそれとは異なるからです。例えば製造機器賃貸料は、歳入法の第40条(5)では収益と見なされ、いくつかのDTAにおいては、収入を得た国において免税対象となるビジネス業務上の収益となります。タイとアメリカ、インド、中国、ベトナムといった国々とのDTA規定ではロイヤルティで課税対象となります。一方、タイと日本とのDTAでは、収入を得た国において免税対象のその他収入となります。加えてDTAでは、収入源の国と居住国を意味するのに、“契約国”と“その他契約国”という語彙(い)を使用し、そのため納税者がDTAを学ぶ際に混乱しがちです。

 しかし、いくら複雑といえども、納税者の節税の為には、DTAは学ぶ価値のあるテーマと言えるでしょう。加えて、株式投資や事業計画におけるタックスプラニングを行う際にも考慮すべきテーマです。

 この記事は弊社のクライアント様、およびご興味のある方に対して、一般的な情報としてブライアンケーブ・インターナショナルトレードにより提供されるものです。ここに含まれる情報は法的なアドバイスとは見なされません。この記事は広告または勧誘と見なされます。
ご興味を持たれた方は、pornpen.eurpiyachat@bryancavetrade.comまで、お気軽にご連絡下さい。
《newsclip》


新着PR情報