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関税分類の事前教示制度

2008年10月9日(木) 00時14分(タイ時間)
 輸出入業者は税関に対して、輸入品が関税分類のどの項に分類されるかを事前に問い合わせをする制度を利用できることとなった。税関は十分な製品情報を受け取った場合、30日以内に回答をするよう要求される。この事前教示制度は実際に貨物が輸入される時点での税関担当官の判断に対する法的な拘束力はないが、文書による事前教示は輸入者の予見性を大いに高めるものとして非常に参考となる。今後、関税法の法改正を通じて、法的な拘束力も持たせた完全な事前教示制度が今年の後半に導入される予定である。

2008年7月10日、タイ税関は税関通達No. 54/2551 「関税分類事前教示制度の件」を告示した。この通達は遡及して適用され2008年7月1日より有効となっている。

事前教示制度を利用するにあたり、輸入者は以下の要件を満たす必要がある。



*事前教示リクエストは貨物のタイへの輸入に先立ち30日以上前に税関に提出すること。

*書類の提出 (以下詳細)

 —関税分類事前教示申請書 (それぞれの品目につき一つの申請書)

—当該品目が実際に輸入予定であることの証明文書(例:注文書、売買契約書、インボイス、L/C、プロフォーマ・インボイス等)

—関税分類の参考となる製品情報(例:製品名、製品仕様、製造製法、化学組成、製造プロセス、使用法、梱包仕様、サンプル、製品イメージ、カタログ、分析結果、同様の製品の関税分類等)

 輸入者から提出のあった書類と情報が関税分類決定に十分なものと税関が判断した後、税関はその受領後30営業日以内に回答を示すよう要求されている。この事前教示回答は1年間有効である。

 税関がさらに情報が必要な場合は輸入者に税関への書類の提出後5営業日以内に通知がされる。輸入者はその後、30営業部日以内に追加の製品情報を税関に提出する必要があり、もし提出がない場合は、その事前教示リクエストは無効となる。

この事前教示制度の導入は「パイロットプロジェクト」であり、より完成度の高いシステムへの地ならし的な位置づけである。今年後半には関税法の改正により、関税評価、関税分類、原産地規則のそれぞれ法的拘束力も持ち合わせた制度導入も予定されている。厳密に法的観点からは現在のこの事前教示制度は税関担当官への法的拘束力を持っていないが、輸入者による輸入申告の際の確実性を大きく高めて、非常に良い参考情報となるであろう。

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《newsclip》


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