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日タイ経済連携協定、原産地証明書の問題改善

2009年4月22日(水) 08時17分(タイ時間)
【タイ】在タイ日本大使館によると、日タイ経済連携協定に基づく各種関税の減免措置を利用する際に必要となる原産地証明書の輸送手段欄(Field 3)の記載方法について、タイ関税局から明快な見解が示された。

 それによると、船積日の記載は原則不要だが、遡及発行の場合は必要となる。積込地、積替地、陸揚地の記載は必須。船舶名、航空機便名は訴求発行ではない場合は不要。

 Field 3の記載方法については、これまでタイでの輸入通関の不統一な対応により原産地証明書が受理されず、通常の関税率に基づく関税の支払いを求められる例が頻出していた。今後はタイ関税局の見解を踏まえ、日本で原産地証明書を発給する日本商工会議所でも同様の運用を行う。
《newsclip》


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