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「憲法改正に賛成」69% タイ国立大調査

2009年4月27日(月) 12時12分(タイ時間)
【タイ】タイの国立ラーチャパット大学スアンドゥシット校が24—26日に行った世論調査(回答者3079人)で、「2007—2008年に解党された政党の役員に対する5年間の市民権停止処分を解除すべきか」という質問に、64.9%が「賛成」と回答した。軍事政権が2007年に導入した現行憲法の改正には「賛成」が68.7%、「反対」31.3%、バンコクなど中部6都県の非常事態宣言の解除については「賛成」75.2%、「反対」24.9%だった。

 2006年9月のクーデターでタクシン政権を追放した反タクシン派は上院議員の約半数を任命制にするなどエリート支配の強化を盛り込んだ新憲法を2007年に施行した。また、クーデターによる特別法を遡及適用しタクシン派政党を解党、党役員の市民権を停止した。結果として有力政治家の多くが表舞台を追われ、政局が不安定化する要因となっている。
《newsclip》


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