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タイ首相、下院解散を否定 与党13議員が失職の恐れ

2009年7月17日(金) 11時52分(タイ時間)
【タイ】タイ選挙委員会が16日、政府から事業権を得ている企業やマスコミの株式を閣僚、国会議員が保有することを禁じた憲法規定に違反したとして、ステープ副首相(民主党幹事長)ら政権与党民主党の下院議員13人の議員資格取り消しを憲法裁判所に申請すると発表したことについて、アピシット首相(民主党党首)は17日、政権運営の影響はないとして、下院解散を否定した。

 憲法裁の最終判断は数カ月先とみられる。与野党の下院(定数480)議席は6月末時点で民主党173など与党が270前後、タクシン元首相派のプアタイ党187など野党が200前後で、与党は13人全員が失職しても過半数を維持できる見通しだ。また、ステープ氏は失職した場合も再入閣が可能。ただ、選挙委は同規定違反で与野党の議員数十人を調査中とみられ、議員の大量失職とそれに伴う補選で、政権基盤が揺らぐ可能性がある。
《newsclip》


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