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タイの日系企業、下期の業況感改善 商工会議所調査

2009年7月31日(金) 13時33分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所は30日、5—6月に会員企業を対象に行った景気動向調査(回答企業349社)の結果を発表した。

 今年上期は業況が前期から「上向いている」との回答が15%、「横ばい」が17%、「悪化している」が68%だった。「上向いている」から「悪化している」を引いた景気動向指数(DI)はマイナス53で、2008年下期実績のマイナス44からさらに悪化した。

 今年下期の見通しは「上向く」50%、「横ばい」23%、「悪化する」26%で、DIは24とプラスに転じている。業種別のDIは食品48(2009年上期0)、繊維50(同マイナス50)、化学41(同マイナス32)、鉄鋼・非鉄48(同マイナス79)、一般機械0(同マイナス43)、電気・電子機械マイナス7(同マイナス53)、輸送用機械36(同マイナス85)、商社22(同マイナス31)、小売り47(同マイナス15)、金融・保険・証券0(同マイナス42)、建設・土木マイナス43(同マイナス94)、運輸・通信マイナス5(同マイナス67)。

 2009年度に増収を見込む企業は19%、税前損益が黒字は79%。製造業の設備投資予定額は2008年度から42・6%減少する見通しだ。

 経営上の問題(4つ選択)は「他社との競争激化」(65%)が最も多く、「為替変動への対応」(40%)、「人材不足」(33%)、「原材料価格の上昇」(30%)が続いた。

 今後1—2年のタイ経済の懸念要因(複数回答)には「政治的混乱の長期化」(66%)が第1に挙げられた。2—5位は「日米欧などの景気減速」(58%)、「タイ経済の成長鈍化による消費・投資の伸び悩み」(56%)、「為替変動」(44%)、「新型インフルエンザの発生懸念・拡大」(34%)。

 新型インフルエンザ対策では「治療薬の備蓄、手配」が33%、「出張の制限」が29%に上った一方、「駐在員や家族の一時帰国」は3%だった。
《newsclip》


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