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30日にタクシン派集会 タイ政府は特別法で軍動員

2009年8月25日(火) 16時26分(タイ時間)
【タイ】タイのアピシット政権は25日の閣議で、タクシン元首相派が8月30日にバンコクで開催する予定の反政府集会に対応するため、8月29日から9月1日にかけ、バンコク都内のドゥシット区に国内安全保障法を発令することを決めた。タクシン派は解散総選挙を求め首相府へ行進するとみられ、市民の権利を制限する同法を発令し、警備を強化する必要があると判断した。

 国内安全保障法は軍主体の国内安全保障司令部(ISOC)に、▽関係政府機関の動員▽特定の建物、地域への進入禁止▽外出禁止▽集会禁止▽移動禁止——などの権限を与えるもの。2007年の軍事政権下で現在の内容に改定され、当初は軍事クーデターを想定したものと評された。軍の支持を得ているアピシット政権は7月後半に南部のプーケット島で開催されたASEAN関連会議で同法を発令、無事会議を終了させた。

 タイでは昨年、国王側近のプレム枢密院議長の誕生日に当たる8月26日、反タクシン派の市民が当時のタクシン派政権の退陣を求め首相府や国営テレビ局などを襲撃し、12月のタクシン派政権崩壊まで首相府を占拠、11月からはバンコクの2空港も乗っ取り、空路を遮断した。一方、タクシン派は今年4月、東部パタヤで行われていた東南アジア諸国連合(ASEAN)関連の会議場に乱入したほか、バンコク都内の主要道路を封鎖、バスを燃やすなどし、治安当局により強制排除された。

 タクシン派と反タクシン派の一連のデモで明らかになったのは警察の練度、装備不足。タクシン派政権は反タクシン派が固める軍の協力が得られず警察に頼ったが、数千人のデモ隊に首相や空港をなすすべなく占拠され、窮地に追い込まれた。デモ対策で多数の警官を動員し、通常部署が手薄になるという弊害もあった。
《newsclip》


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