タイ行政裁、東部の７６事業に凍結命令

【タイ】タイ中央行政裁判所は９月29日、東部のラヨン県マプタプット地区で計画されている石油化学などの７６事業、総投資額３０００億バーツ超について、違憲かどうかの判決を下すまで一時凍結するようタイ政府に命じた。裁判が長引けば外国直接投資や雇用、経済全体への悪影響が避けられないと見られ、タイ政府は３０日、凍結命令の取り消しを最高行政裁に求める方針を固めた。

　２００７年発効のタイの現行憲法は地域の環境・健康に被害を与える恐れがある事業活動について、▽環境・健康アセスメントの実施▽公聴会の開催▽環境・健康アセスメントを行う独立機関の設置——を義務付けている。中央行政裁は今年３月、マプタプット地区で深刻な環境汚染が起きているとした原告住民の訴えを認め、全域を公害防止地域に指定するようタイ環境委員会に命令。これを受け同地区の住民と環境保護団体がタイ国営石油会社ＰＴＴなどの事業が憲法の要件を満たしていないとして行政裁に建設中止を求めていた。

　凍結命令を受けたのは、ＰＴＴグループの２５事業、２００９年末から２０１１年半ばに稼動予定のタイ王室系素材大手サイアム・セメント（ＳＣＣ）の石油化学プラント、大和工業とＳＣＣの合弁会社サイアム・ヤマト・スチールの形鋼工場、フランスの総合公益事業会社スエズ傘下のタイの電力会社グローの火力発電所計画など。ＰＴＴ、ＳＣＣの株価は１０月７日時点で９月30日の水準を上回っている。

《newsclip》

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