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タイ、環境保護法改正案を閣議承認 違憲裁判で法整備急ぐ

2009年10月14日(水) 15時23分(タイ時間)
【タイ】タイ政府は2007年発効の現行憲法に対応する国家環境保護促進法改正案をまとめ、13日の閣議で承認した。近く国会に提出する。

 2007年憲法は地域の環境・健康に被害を与える恐れがある事業活動について、▽環境・健康アセスメントの実施▽公聴会の開催▽政府は独立機関の意見を聞くこと——などを義務付けている。改正法案には憲法で定められた「独立機関」の設置などを盛り込んだ。

 工業地帯のタイ東部ラヨン県マプタプット地区では住民、環境保護団体がタイ国営石油会社PTTなどの事業が憲法の要件を満たしていないとして事業中止を求める訴えを起こし、タイ中央行政裁判所が9月29日、石油化学などの76事業、総投資額3000億バーツ超について、違憲かどうかの判決を下すまで一時凍結するよう命じた。

 裁判が長引けば外国直接投資や雇用、経済全体への悪影響が避けられないと見られ、タイ政府は凍結命令の取り消しを最高行政裁に求めるとともに、新憲法に対応する関連法の整備に着手した。ただ、事態打開の明確な筋道はみえていない。

 凍結命令を受けたのは、PTTグループの25事業、2009年末から2011年半ばに稼動予定のタイ王室系素材大手サイアム・セメント(SCC)の石油化学プラント、大和工業とSCCの合弁会社サイアム・ヤマト・スチールの形鋼工場、フランスの総合公益事業会社スエズ傘下のタイの電力会社グローの火力発電所計画など。PTT、SCCの株価は10月13日時点で9月30日の水準を上回っている。
《newsclip》


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