タイの原発計画、中国広東核電が支援

【タイ】タイ発電公社（ＥＧＡＴ）は１６日、中国国営の原子力発電会社である中国広東核電集団（ＣＧＮＰＣ）、香港の電力最大手ＣＬＰの２社と原子力発電に関する協力覚書を交わした。タイ政府は原発導入に向け準備を進めており、中国の２社から原発の開発・運営に必要なノウハウ、人材育成などに関し支援を受ける。

　ＥＧＡＴは２０２１—２０２２年に出力１０００メガワットの原発２基を稼働する計画で、昨年１０月に米国のエンジニアリング会社バーンズ・アンド・ローとコンサルティング契約を結び、事業化調査を進めている。原発建設の候補地は現時点で、南部スラタニ県の２カ所と南部ナコンシータラマート県、東部トラート県、中部ナコンサワン県の各１カ所の計５カ所。２０１０年末までに仕様、建設地を決め、２０１４年着工を目指す。

　ただ、タイでは発電所建設に対する住民の反対が強く、計画撤回に追い込まれることもしばしば。今年に入っても住民による発電所建設地への道路封鎖が各地で起き、８月には北部チェンライ県で道路を封鎖した住民ら１３人が一審で懲役６カ月の実刑判決を受けた。こうした状況なだけに、原発となれば住民、環境団体の反発は必至で、すんなり計画が進む可能性は低いとみられている。