日本産食品のタイ輸出、都道府県の証明書必要に

【タイ】福島第１原子力発電所の事故を受け、タイ政府が日本から輸入する食品に産地証明などを義務付けた問題で、日本の農林水産省は１３日、輸出証明書の要件、様式などについてタイ側と合意し、日本の各都道府県に輸出証明書の発行を依頼したと発表した。水産物については水産庁が証明書を発行する。

　１６日以降にタイで輸入申告する食品は、▽３月１１日より前に収穫、加工された▽１２都県（福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京）で生産され、放射性物質基準値に適合（１キロ当たり、放射性ヨウ素１３１は１００ベクレル以下、放射性セシウム１３４と１３７は合わせて５００ベクレル以下）▽１２都県以外で生産された——のいずれかを証明する証明書を都道府県から取得する必要がある。

　タイ当局はこれまで、１２都県以外で生産された食品について、日本の各自治体が発行する営業許可書とその英訳、在タイ日本大使館による証明を産地証明書の代用とする暫定措置をとっていた。

《newsclip》

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