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タイ、日本からの食品輸入規制緩和

2011年5月26日(木) 10時00分(タイ時間)
【タイ】タイのジュリン保健相は25日、訪タイした菊田真紀子外務政務官と会談後、日本からの食品輸入に関する規制を緩和する方針を明らかにした。

 タイ政府は福島第1原子力発電所の事故を受け、日本から輸入する食品に対し、(1)3月11日より前に収穫、加工された(2)12都県(福島、群馬、茨城、栃木、宮城、山形、新潟、長野、山梨、埼玉、千葉、東京)で生産され、放射性物質基準値に適合(1キロ当たり、放射性ヨウ素131は100ベクレル以下、放射性セシウム134と137は合わせて500ベクレル以下)(3)12都県以外で生産された——のいずれかを証明する日本の公的機関の証明書の提示を義務付けている。

 保健相はこのうち(2)について、約1カ月後をめどに、対象を福島、群馬、茨城、栃木、宮城、東京、千葉、神奈川の8都県に減らす方針を示した。また、商工会議所など日本政府が保証する民間機関が発行した産地証明書も受け入れる方向で調整を進める。

 菊田外務政務官はバンコクで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会(ESCAP)第67回総会に出席するため、23—25日にタイを訪問。25日には日本にガスタービン発電機(出力122メガワット)2基を無償貸与したタイ発電公社(EGAT)を訪れ、謝意を伝えた。EGATの発電機は東京電力の川崎火力発電所内に設置され、8月に運転を始める予定。
《newsclip》


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