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タイ携帯キャリア3位トゥルームーブ、同業2位DTACを外資出資規制違反で告発

2011年6月15日(水) 10時09分(タイ時間)
【タイ】タイの大手財閥CPグループ傘下のタイ携帯電話キャリア3位、トゥルームーブは14日、同業2位、トータル・アクセス・コミュニケーション(DTAC)の外資出資比率が外国人事業法で定められた上限である49%を上回っているとして、タイ警察に告発した。DTACは昨年12月にトゥルームーブとタイ国営通信会社CATテレコムが結んだ携帯電話の合弁事業契約を違法だとして訴えており、今回の告発はその報復とみられている。

 DATCは2001年にノルウェー通信大手テレノールの出資を受け、テレノールが経営権を握っている。トゥルームーブによると、DTACはタイ証券取引所(SET)への報告でテレノールの出資比率を49%としているが、タイ下院の通信委員会が4月21日にまとめた報告ではDTACへの外資出資比率は71・4%となっている。また、ノルウェーとシンガポールの証券取引所への報告ではテレノールのDTACへの出資比率は66・5%になっているという。

 テレノールのホームページには昨年3月末時点で同社がDTACに65・5%の「エコノミック・インタレスト」を持つと記載してある。

 タイ政府は製造業などを除く多くの事業分野で外資の出資比率を49%に制限している。規制をかいくぐるため、株主としてタイ人、タイ企業の名義を借りて事業を行う外資系企業は非常に多く、タイの携帯電話キャリア最大手アドバンスド・インフォ・サービス(AIS)も実質的にはシンガポール政府資本傘下だ。タイ政府は長年こうした手法を黙認してきたが、国内で民族主義的な動きや、外資締め出しを図る地場資本の働きかけが強まると、こうした「タイ企業のふりをした外国企業」の違法性を問う声が上がる。ただ、この問題を本格的に追及すると、膨大な数の企業の活動に影響が出ると予想され、これまでのところ、タイ政府による追及の動きは毎回立ち消えとなった。
《newsclip》


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