最低賃金４—９割引き上げ　タイ新政権の選挙公約に懸念

【タイ】３日のタイ下院選で過半数を制したタクシン元首相派のプアタイ党は選挙公約に掲げた最低賃金の１日３００バーツへの引き上げを実行する構えだ。引き上げ幅は３６—８９％に上り、影響を懸念する声が上がっている。

　タイ財界は「最低賃金を一気に引き上げれば、多くの中小企業が廃業に追い込まれる。３、４年かけてやるべきだ」（サマート・タイ工業連盟事務局長）などと慎重な対応を求めているが、プアタイのジャールポン幹事長は６日、来年１月から最低賃金を３００バーツに引き上げる方針を確認。同党のスチャート元財務相も「３００バーツ払えない中小企業は近隣国に移転するしかない」と、実行に意欲を見せている。

　バンコク大学が６月１３—２０日に官民のエコノミスト７３人を対象に行った意見調査では、最低賃金の３００バーツへの引き上げを「評価する」が５２・１％、「評価しない」が４６・６％と、意見が分かれた。

　タイの最低賃金は今年１月から各都県で１日８—１７バーツ引き上げられ、最も高い南部プーケット県で２２１バーツ、最も低い北部パヤオ県で１５９バーツになった。バンコクは２１５バーツ。

　プアタイはこのほかに、▽大卒者の最低月給１万５０００バーツ▽バンコクとスワンナプーム空港を結ぶ鉄道「エアポートリンク」の東部パタヤ市までの延長▽バンコクと北部チェンマイ、東北部ナコンラチャシマ、東部ラヨンなどを結ぶ高速鉄道網整備▽バンコク首都圏の電車１０路線建設。運賃は全線一律２０バーツ▽公共の場所（教育機関、観光地、病院など）での無料の無線インターネット▽全ての小学生へのタブレット型コンピュータの配布——などを選挙公約に掲げた。

　格付け大手の米スタンダード＆プアーズ・レーティングズ・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）はプアタイ政権の見通しについて、タイ経済のファンダメンタルズは強固だが、政治の不安定さが経済の成長、安定に影響を与えると予想。反タクシン派の反撃による政治リスクと、選挙公約を実施した場合の財政悪化の可能性を指摘した。