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下期の業況感、大幅に改善 バンコク日本人商工会議所調査

2011年8月4日(木) 11時52分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が5—6月に会員企業1320社を対象に行った景気動向調査(回答企業373社)によると、企業の業況感は今年下期に大幅に改善する見通しだ。

 今年上期については、業況が前期から「上向いた」との回答が42%、「横ばい」が21%、「悪化した」が38%だった。「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は4で、2010年下期の59から大きく悪化した。

 今年下期の見通しは「上向く」69%、「横ばい」21%、「悪化する」10%で、DIは59。業種別のDIは食料品26(上期57)、繊維40(同46)、化学53(同マイナス26)、鉄鋼・非鉄57(同マイナス10)、一般機械54(同20)、電気・電子機械50(同4)、輸送用機械84(同マイナス52)、商社62(同0)、小売り73(同46)、金融・保険・証券65(同53)、建設・土木50(同75)、運輸・通信67(同0)。

 2011年度に増収を見込む企業は72%、税前損益が黒字は90%。製造業の設備投資予定額は前年度比93・6%増加する見通しだ。

 今後の有望輸出市場の1位はインドで46%、次いでインドネシア45%、ベトナム32%、中国18%だった。

 経営上の問題点は「他社との競争激化」が61%で1位。次いで「販売単価の低下」と「原材料価格の上昇」が48%、「マネージャーの人材不足」が46%、「ワーカー・スタッフの人材不足」が36%だった。

 東日本大震災については「経営に影響がある」が63%で、輸送用機械で94%、運輸・通信で78%に上った。

 影響の内容は「調達先が被災し、日本からの原材料、部品などの輸入が困難」が21%、「調達先の調達先が被災し、原材料、部品などの輸入が困難」が19%、「日本の納入先が減産し、生産・販売が減少」が13%だった。

 震災への対応については、「今のところ特に対応策をとっていない」が45%、「他のサプライヤーから原材料、部品などを調達」が25%、「操業・事業の一時中止または減産などの生産・事業調整」が11%だった。

 震災による操業・事業の稼働率変更については「震災前の水準を維持」が62%、「震災前より減少」が34%だった。「震災前より減少」と回答した企業は輸送用機械で70%、化学、鉄鋼・非鉄で50%だった。
《newsclip》


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