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日本総合研究所、東芝など マレーシアで環境都市化計画策定

2011年8月8日(月) 14時12分(タイ時間)
【マレーシア】日本総合研究所、北九州市/アジア低炭素化センター、清水建設、東芝、豊田通商、日本アイ・ビー・エム、日本電気、三井住友銀行および明電舎は8日、独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構(NEDO)が公募した「マレーシアにおけるグリーンタウンシップ構想実現のための基礎調査」に共同提案を行い、受託したと発表した。

 マレーシアのプトラジャヤ市とサイバージャヤ市のグリーンタウンシップ(環境都市)化に向けた計画をマレーシア政府などと共同で作成、提案する。日本総合研究所は代表提案者として全体の取りまとめとアクションプラン策定を、清水建設、東芝および日本アイ・ビー・エムはエネルギーマネジメントシステムの具体化検討を、豊田通商、日本電気および明電舎はEVインフラの具体化検討を、北九州市/アジア低炭素化センターはリサイクルの具体化検討を、三井住友銀行は主に事業立ち上げに必要な資金調達に関する助言を、それぞれ行う。

〈プトラジャヤ〉
首都クアラルンプールの南方約25キロに位置するマレーシア政府直轄の首都機能都市。1990年代から開発が進められ、首相官邸、国会、官庁のほぼ全てがこれまでに移転した。現在の人口は約8万人で、域内の38%が自然林、緑地として保存されている。マレーシア政府は同市の人口を2025—2030年をめどに約30万人に引き上げる計画。

〈サイバージャヤ〉
クアラルンプールの南方約40キロ、プトラジャヤの西側に隣接。マレーシアを代表するIT・マルチメディア都市として1990年代から開発され、企業のデータセンター、研究開発施設などが進出している。
《newsclip》


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