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日本政府、バンコクの危険情報引き上げ 「渡航の是非検討」

2011年10月24日(月) 15時04分(タイ時間)
【タイ】タイ中部を襲った大規模な洪水を受け、日本の外務省は24日、バンコクに対する渡航情報を「渡航の是非を検討」に引き上げ、不要不急の目的で滞在している邦人に対し、「事情が許せば、早めに国外への出国を含め安全な場所の確保を検討」するよう呼びかけた。

 今回の洪水ではすでに、タイ中部のアユタヤ県、パトゥムタニ県、ノンタブリ県、ナコンパトム県、サムットサコン県に「渡航の是非を検討」が発出されている。

 洪水の原因となったのは9月から10月上旬にかけて北部、中部に降った大雨で、北部の大規模ダムが一気に大量の放水を始め、事態が悪化した。23日時点で被災者は約250万人。7月29日—10月22日の水害による死者は356人で、2人が行方不明になっている。

 洪水は徐々に南下し、21日ごろからバンコク都内で洪水が発生。バンコク都庁は23日夜、都内のドンムアン区、ラクシー区、バンケン区、バンスー区、ジャトゥジャク区、サーイマイ区の6区の住民に対し、洪水の危険が高まったとして、家財を高いところに移し、警戒するよう呼びかけた。
《newsclip》


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