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バンコク日本人商工会議所、タイ政府に日系企業の洪水対応要望伝える

2011年10月27日(木) 06時13分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所の棚田会頭、日本貿易振興機構(ジェトロ)バンコク事務所の井内所長らは26日、タイ政府の洪水救済対策経済関係閣僚会議に出席し、キティラット副首相兼商務相、ティーラチャイ財務相らに日系企業の要望を伝えた。
 
 要望した内容は(1)喫緊の課題▽工場団地内の排水を早急に実施する▽排水の際、水没した工場からの油や化学物質から作業員を守るための対策をとる▽土のう用の土などについて、政府が便乗値上げを監視する▽倉庫確保や輸送面・資金面での協力(日本からの輸送途上のものを含め、母材在庫・製品在庫の増加により、置き場がない)——、(2)正確かつ確実な情報の発信と伝達▽情報などを整理・一元化し、正確かつスピーディーに発信する(英語、タイ語とも)▽避難所にいる従業員に連絡を行うための連絡窓口の設置—— 、(3)規制緩和、特別措置の実施▽人、モノの迅速な移動促進▽代替輸入・生産に対する規制緩和▽設備輸入に対する関税優遇、輸入手続きの簡素化▽排水用ポンプなど復興資材の輸入通関簡素化▽投資委員会(BOI)非認可企業(建設業など)でも、労働許可証(ワークパーミット)などに関する手続きを迅速・簡素化▽当面の資金の貸付については、事務処理ができないので、簡素な手続きで実施——、(4)今後の復旧・復興について▽再発防止に向けた抜本的な治水対策を進める▽工場内や設備を洗浄するための水や電気の供給▽BOI恩典の延長や新しい恩典措置の付与▽今回の洪水被害は自然災害ではなく人災であると認識し、タイ政府がきちんと対応する——。
《newsclip》


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