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タイ人従業員、日本で就労 洪水被災で緊急措置

2011年10月28日(金) 13時50分(タイ時間)
【タイ】藤村修官房長官は28日の閣議後の記者会見で、タイの洪水で被災し操業できなくなった現地日系企業のタイ人従業員を在籍出向の形で日本での就労を認めることを明らかにした。日本での代替生産のため、企業側から要望があった。

 経済産業省によると、タイ人従業員の受け入れ期間は6カ月で、家族帯同は不可。受け入れ企業が確実な帰国担保措置をとる、日本人の雇用を圧迫しないなどが条件となる。

 経済産業省はまた、操業再開までの期間を活用したタイ人技術者の日本での研修を支援すると発表した。支援規模は1300人、受け入れ期間は2カ月程度で、研修、滞在費の一部を補助する。

 タイの洪水ではホンダ、ソニーなど日系企業400社以上の工場が浸水し、操業停止に追い込まれた。復旧には数週間から数カ月かかるとみられ、サプライチェーンに深刻な影響がでている。
《newsclip》


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