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「洪水で人員削減」15% バンコク日本人商工会議所調査

2011年11月1日(火) 18時59分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が10月27—31日に会員企業を対象に実施した洪水被害に関する調査(回答114件)で、今後どう対応するかという質問(複数回答可)への回答は、「休業補償を支払って従業員を解雇しない」が62・2%(71件)、「整理解雇を含めた人員削減」が14・9%(17件)、「タイ国内の代替工場への人員振り替え」が7・9%(9件)、「海外(日本など)の代替工場への人員振り替え」が11・4%(13件)、「被災地にて全く違う業務へ従事させる」が5・2%(6件)だった。

 休業期間中に従業員に補償を「支給する」との回答は全体の89・4%、「支給しない」は4・4%で、無回答が6・2%だった。

 「賞与を支給する」との回答は44・7%で、支給額の平均値は3・16カ月分。「見舞金を支給する」は36・8%で、平均額は7423バーツだった。
《newsclip》


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