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日系企業のタイ生産拠点 6割が「5月までに生産回復」 経産省調査

2011年12月26日(月) 15時37分(タイ時間)
【タイ】日本の経済産業省が11月30日—12月7日に大企業67社(製造業59社、非製造業8社)を対象に実施したタイの洪水被害に関する調査で、タイの生産拠点の生産水準が洪水前を下回っているとの回答は81%だった。生産水準低下の理由は「自社工場が浸水したため」が55%を占めた。タイの生産拠点が洪水前の生産水準に回復する時期の見通しは「2011年中」が13%、「2012年1—2月」11%、「2012年3—5月」36%、「わからない」35%だった。

 タイの生産拠点で代替調達先が見つかっていないとの回答はゼロで、調達先(複数回答可)はタイ国内41%、日本71%、第3国53%だった。

 タイで生産した製品(完成品・部品含む)の供給先・販売先は61%がタイで、以下日本11%、タイを除く東南アジア諸国連合(ASEAN)6%、中国5%、北米4%などだった。

 企業の66%は洪水後も投資先としてのタイの魅力に「変化はない」と回答した。「魅力が低下した」は13%だった。
 
《newsclip》


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