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タイ東部の304工業団地 日系8社と土地販売契約

2012年1月11日(水) 01時23分(タイ時間)
【タイ】タイ東部プラジンブリ県の304工業団地は10日、タイ投資委員会(BOI)主催の産業展「BOIフェア2011」の会場で記者会見を開き、昨年10—12月にキヤノンなど日系企業8社と工場用地の販売契約を結んだと発表した。

 キヤノンは購入した28ヘクタールの敷地にデジタル複合機工場を建設し、2013年4月に操業を開始する予定。投資額は約150億円。その他の7社は▽ニッコーのタイ子会社ニッコーマシン(タイランド)(購入面積0・96ヘクタール)▽ノースランド(同0・53ヘクタール)▽サンワメタル(同0・72ヘクタール)▽サトープレス工業のタイ子会社サトープレス工業(タイランド)(同4・1ヘクタール)▽共和工業とGMBの合弁会社タイ共和GMB(同2・54ヘクタール)▽多賀製作所のタイ子会社サイアム・タガ・プレシジョン(同1・76ヘクタール)▽Y—Tec(同9・6ヘクタール)——。

 タイでは昨年10—12月に中部アユタヤ県、パトゥムタニ県の工業団地7カ所が洪水で水没し、日系企業400社以上の工場が浸水した。304工業団地は海抜が14—21メートルで洪水の危険性が比較的低く、洪水後、問い合わせが増えていた。今回契約した8社のうち、キヤノンやタイ共和GMBなどは洪水前に購入を決めていたが、BOIは日本企業のタイへの投資意欲が洪水後も落ちていないとアピールするために、産業展の会場で記者会見をアレンジした。
《newsclip》


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