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タイ洪水被災の日系製造業、4割が「事業規模縮小」 ジェトロ調査

2012年2月7日(火) 01時51分(タイ時間)
【タイ】日本貿易振興機構(ジェトロ)が1月11日にバンコクで実施したタイの大洪水に関するアンケート調査で、洪水で直接的な被害を受けた日系の製造業企業40社のうち16社(40%)が今後、「事業規模を縮小する」と回答した。縮小後の規模は平均で洪水前の約6割。また、「洪水前の規模を維持する」は21社(52・5%)、「規模を拡大する」はゼロだった。

 雇用については、40社のうちの22社(55%)が「維持する」、13社(32・5%)が整理解雇を実施する」、3社が「希望退職を募る」と回答。希望退職人数は平均283人、解雇人数は平均198人だった。

 事業再開時期については、「再開済み」が10社(25%)、「2012年第1四半期」が14社(35%)、「同第2四半期」が10社(25%)、「めどが立たない」が4社だった。

 今後の事業継続地については「同じ場所」が31社(77・5%)、「タイ国内の他の場所」が6社(15%)、「海外に生産移転・継続」が3社(7・5%)で、「撤退」はゼロだった。
《newsclip》


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