タイ洪水被災の日系製造業、４割が「事業規模縮小」　ジェトロ調査

【タイ】日本貿易振興機構（ジェトロ）が１月１１日にバンコクで実施したタイの大洪水に関するアンケート調査で、洪水で直接的な被害を受けた日系の製造業企業４０社のうち１６社（４０％）が今後、「事業規模を縮小する」と回答した。縮小後の規模は平均で洪水前の約６割。また、「洪水前の規模を維持する」は２１社（５２・５％）、「規模を拡大する」はゼロだった。

　雇用については、４０社のうちの２２社（５５％）が「維持する」、１３社（３２・５％）が整理解雇を実施する」、３社が「希望退職を募る」と回答。希望退職人数は平均２８３人、解雇人数は平均１９８人だった。

　事業再開時期については、「再開済み」が１０社（２５％）、「２０１２年第１四半期」が１４社（３５％）、「同第２四半期」が１０社（２５％）、「めどが立たない」が４社だった。

　今後の事業継続地については「同じ場所」が３１社（７７・５％）、「タイ国内の他の場所」が６社（１５％）、「海外に生産移転・継続」が３社（７・５％）で、「撤退」はゼロだった。

《newsclip》

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