シンガポール予算案、高齢者対策を重視

【シンガポール】シンガポール政府は１７日、２０１２年度（１２年４月～１３年３月）予算案を発表した。歳入は５３０億８０００万シンガポールドル（Ｓドル）、歳出は５０２億８０００万Ｓドルで基礎的財政収支（プライマリーバランス）は２８億Ｓドルの黒字。基金拠出分などを差し引いた財政黒字は１２億７０００万Ｓドルを見込む。（１Ｓドル＝約６３円）

　１２年度は高齢者対策として、５０歳以上の勤労者の中央積立基金（ＣＰＦ）雇用主拠出率を０・５−２・５ポイント引き上げる措置が導入されるほか、低所得層向けの生活支援策として、年収２万４０００Ｓドル以下の世帯に年間２５０Ｓドル、公営住宅に居住する高齢者に年間１５０−４５０Ｓドル、公営住宅居住者に水道料金・電気料金の払い戻しを行う「所得税補助券（ＧＳＴバウチャー）」制度が導入される。

　労働政策では、外国人労働者の雇用枠を今年７月から縮小（製造業では６５％を６０％に引き下げ）する一方、今後５年間に50歳以上のシンガポール人を雇用した場合には、特別就業手当が支給される。

　このほか、企業の生産性を２～３％改善するという目標の下で、生産性・技術革新クレジットスキーム（ＰＩＣ）に基づく補助金の支給率を企業の関連支出の６０％まで引き上げる。

《newsclip》

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