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シンガポール予算案、高齢者対策を重視

2012年2月19日(日) 00時03分(タイ時間)
【シンガポール】シンガポール政府は17日、2012年度(12年4月~13年3月)予算案を発表した。歳入は530億8000万シンガポールドル(Sドル)、歳出は502億8000万Sドルで基礎的財政収支(プライマリーバランス)は28億Sドルの黒字。基金拠出分などを差し引いた財政黒字は12億7000万Sドルを見込む。(1Sドル=約63円)

 12年度は高齢者対策として、50歳以上の勤労者の中央積立基金(CPF)雇用主拠出率を0・5−2・5ポイント引き上げる措置が導入されるほか、低所得層向けの生活支援策として、年収2万4000Sドル以下の世帯に年間250Sドル、公営住宅に居住する高齢者に年間150−450Sドル、公営住宅居住者に水道料金・電気料金の払い戻しを行う「所得税補助券(GSTバウチャー)」制度が導入される。

 労働政策では、外国人労働者の雇用枠を今年7月から縮小(製造業では65%を60%に引き下げ)する一方、今後5年間に50歳以上のシンガポール人を雇用した場合には、特別就業手当が支給される。

 このほか、企業の生産性を2~3%改善するという目標の下で、生産性・技術革新クレジットスキーム(PIC)に基づく補助金の支給率を企業の関連支出の60%まで引き上げる。
《newsclip》


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