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タイの日系企業 「最低賃金引き上げ、影響大きい」63%

2012年3月6日(火) 14時02分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が2011年12月—2012年1月に会員企業(1345社)を対象に行った景気動向調査(回答企業366社)で、業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は2011年下期見通しがマイナス31、2012年上期見通しがプラス46だった。

 2011年度に増収を見込む企業は57%(2010年実績82%)、税前損益の黒字を見込む企業は75%。

 2012年度の製造業の設備投資予定額は前年度比32・4%増加する見込み。

 今後の有望輸出市場(複数回答)としては「日本」が46%で1位になった。次いで「インドネシア」44%、「インド」29%、「ベトナム」28%、「中国」24%、「ミャンマー」17%——。

 経営上の問題(複数回答)は「他社との競争激化」(59%)が最も多く、「マネージャーの人材不足」(50%)、「総人件費の上昇」(50%)が続いた。

 最低賃金の引き上げが企業経営に与える影響については、「影響が大きい」が63%に上った。「影響が大きい」という回答の割合が多かった業種は「食料品」(93%)、「繊維」(88%)、「電気・電子機械」(83%)、「鉄鋼・非鉄」(79%)、「輸送用機械」(77%)——など。

 最低賃金引き上げへの対応策(複数回答)としては、「機械化を進め生産性を向上」が50%、「雇用人数を抑制」が47%だった。
《newsclip》


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