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タイ洪水被災の日系製造業、85%が同じ場所で事業再開

2012年3月6日(火) 14時08分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が2011年12月—2012年1月に会員企業(1345社)を対象に行った調査(回答企業366社)で、2011年10—12月のタイ中部の洪水で「建物、設備などに直接的被害を受けた」との回答は19%、「取引先などが被災し間接的被害を受けた」は78%だった。

 直接的な被害を受けた製造業企業の事業再開時期(一部再開を含む)は「2011年12月」が25%、「2012年1月」17%、「2月」15%、「3月」15%、「4—5月」21%、「6月以降」6%、「見通しが立たない」2%——だった。

 直接的な被害を受けた製造業企業が代替生産を行った場所(複数回答)は「タイ国内」43%、「日本」55%、「東南アジア諸国連合(ASEAN)」22%、「中国」20%——。

 直接的な被害を受けた製造業企業の事業再開場所(複数回答)は「同じ場所」が85%、「タイ国内の別の場所」25%、「タイ国外」8%だった。

 直接的な被害を受けた製造業企業のうち、「雇用を継続する」は67%、「希望退職を募る」は6%、「整理解雇を行う」は18%だった。

 洪水の影響で「資金繰りが悪化」した企業は34%、「変わらない」は62%だった。このうち製造業企業は「悪化」が40%に上った。

 洪水に関するタイ政府への要望(複数回答)は「早期の治水計画策定」が83%と最も多かった。次いで「迅速かつ正確な情報提供」(68%)、「再保険制度の創設」(32%)——。
《newsclip》


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