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大和総研と東証、ミャンマーの証券取引所設立支援

2012年4月11日(水) 19時42分(タイ時間)
【ミャンマー】大和証券グループのシンクタンクである大和総研と東京証券取引所グループは10日、ミャンマー中央銀行と、ミャンマー初の証券取引所設立と資本市場育成支援への協力に関する覚書を交わすことで合意した。

 大和総研は1996年、ミャンマー最大の国営銀行とともに同国初の店頭取引所を設立し、証券インフラの整備に携わってきた。先月には同社とNTTデータ、富士通の共同事業体が国際協力機構(JICA)から、ミャンマー中銀、市中銀行、銀行間接続、証券などの金融ICT(情報通信技術)システム整備の中長期の方向性を整理し開発案をまとめ、金融ICTシステム整備を支援する「ミャンマー金融システム近代化に関する情報収集・確認調査」を受託した。

 ミャンマーは民主化、経済開放に向け動き出し、新たな投資先として日系企業の注目を集めている。ただ、長年にわたる軍事政権下の鎖国政策で、交通、電気などのインフラや法律の整備は遅れている。ミャンマーは人口約6200万人(2011年、国際通貨基金推定値)、1人当たり国内総生産(GDP)702ドル(2010年、国際通貨基金推定値)。
《newsclip》