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「洪水後もタイ事業拡大」6割 国際協力銀行調査 

2012年4月18日(水) 15時04分(タイ時間)
【タイ】国際協力銀行(JBIC)は17日、昨年10—12月にタイ中部で発生した大洪水に関するアンケート調査の結果を発表した。インターネットを利用して今年3月、タイに生産拠点がある企業、またはタイを中期的に事業展開先として有望と回答した企業計352社を対象に実施し、200社から回答を得た。

 洪水の生産への影響については、回答企業165社中99社が「減産を実施した」と回答。減産実施時の主な代替調達先は日本で、日本以外では中国が最多だった。

 中期的(今後3年程度)な事業展開先としてのタイの有望度については、回答企業(199社)の83・4%が洪水後も「変わらない」と回答した。「若干低下した」は13・1%、「大幅に低下した」は1・5%だった。

 タイでの事業見通しについては、洪水後も「強化・拡大する」が回答企業(166社)の59・6%、「現状維持」が37・3%、「縮小・撤退する」が3%だった。

 自然災害などによる海外生産体制へのリスク対応については、「隣国や隣接工場への補完・代替機能の付与」、「調達先の複数化」、「早期復興計画の作成」に回答が集中した。

 タイでの事業継続のために必要な施策については、8割超が「治水整備の実施」を要望。「罹災した企業に対するタイの税制優遇措置」(45%)、「正確な災害情報の早期開示及び早期警報体制の構築・充実」(51・5%)、「工業団地の災害対策実施」(49・5%)なども挙がった。
《newsclip》


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