ミャンマー大統領訪タイ、経済特区開発で協力へ

【ミャンマー、タイ】ミャンマーのテイン・セイン大統領が２２日、来タイし、２２日に東部チョンブリ県のレムチャバン港などを視察、２３日にインラク首相と会談した。

　首脳会談では、ミャンマー南東部ダウェイ（旧名タヴォイ）の経済特区開発に関する覚書に調印した。両国が協力して、ダウェイ経済特区に深海港、工業団地を開発するという内容だ。ダウェイはマレー半島の付け根の西側にあり、深海港の開発とタイとの陸路接続で、アンダマン海、インド洋とタイ湾、南シナ海を結ぶ製造・物流拠点になると期待されている。タイ政府はすでに、タイ側の道路建設などの予算を閣議で承認している。

　ダウェイの開発については、２０１０年１１月に、ミャンマー政府とタイのゼネコン（総合建設会社）最大手イタリアンタイ・ディベロップメント（ＩＴＤ）が開発の枠組みに関する契約に調印した。ＩＴＤが▽深海港▽製鉄所、肥料工場、発電所などが入居する工業団地▽住宅、商業施設、観光施設▽タイ西部カンジャナブリ県と結ぶ道路——をＢＯＴ（建設、運営、移管）方式で開発するというもので、契約期間は６０年。ＩＴＤは契約後、日系を中心とする企業誘致や開発資金の調達に乗り出したが、これまでのところ難航。ミャンマー政府が発電所建設を凍結するなど、事業の先行きは不透明となっている。

　ミャンマー政府は同国最大の都市ヤンゴン郊外のティラワ経済特別区でも工業団地開発を計画中。今年４月にテイン・セイン大統領が訪日した際に、野田首相はティラワ経済特別区に日本が参画する方針を伝えた。

《newsclip》

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