「最低賃金引き上げはマイナス」　タイの日系製造業の８割

【タイ】バンコク日本人商工会議所が６月に会員企業（１３６４社）を対象に行った景気動向調査（回答企業３７４社）で、業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数（ＤＩ）は２０１１年下期実績がマイナス４１、２０１２年上期見通しと下期見通しがともにプラス５５だった。

　２０１１年度の総売上実績額は「増加」が５４％、「横ばい」１４％、「減少」３３％だった。税前損益は「黒字」７４％、「赤字」２２％。

　２０１２年度の総売上見込額は「増加」７６％、「横ばい」１１％、「減少」１３％。税前損益見込みは「黒字」８３％、「赤字」１０％。

　製造業の２０１２年度の設備投資予定額は前年度比６４・６％増の１０７７・７億バーツ。

　今後の有望輸出市場（複数回答）としては「インドネシア」が５２％で１位になった。次いで「ベトナム」３７％、「インド」３４％、「日本」３０％、「ミャンマー」２５％——。

　経営上の問題点（複数回答）は「総人件費の上昇」が５６％と最も多かった。次いで、「他社との競争激化」（５４％）、「マネージャーの人材不足」（４４％）、「販売単価の低下（低価格競争）」（４３％）、「ワーカー・スタッフの人材不足」（４０％）、「原材料価格の上昇」（３９％）などが挙がった。

　タイ政府への要望事項（複数回答）は「関税や通関にかかわる制度や運用」が４６％と最も多く、「外国人事業法の緩和」（３１％）、「教育・人材開発の向上」（２７％）、「ワークパーミット、ビザ発給に関する問題」（２６％）、「バンコク首都圏のインフラ整備」（２５％）が続いた。

　昨年のタイ中部の洪水については、「直接的被害があった」が２１％、「間接的被害があった」が６１％に上った。

　洪水に関するタイ政府への要望事項（複数回答）は「治水対策の計画通りの実施」が８２％と最も多く、「英語での迅速かつ正確な情報提供」（５７％）、「再保険制度の充実」（３７％）が続いた。
　
　今年４月に実施された約４０％の最低賃金の引き上げについては６５％が「マイナスに寄与」、２２％が「変わらない」、７％が「プラスに寄与」と回答した。製造業では「マイナスに寄与」の割合が７９％に上った。

　最低賃金引き上げに対する経営面の対応（複数回答）は「効率化投資実施」が４８％、「新規採用の抑制」が２９％、「解雇等人員整理」が５％、「派遣従業員の契約更新せず」が４％だった。

　２０１５年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）設立で新たに生産拠点として検討する国（複数回答）は「ミャンマー」が２９％と最も多く、次いで「インドネシア」が２１％だった。

　ＡＥＣ設立で新たな販売拠点として検討する国（複数回答）は「ミャンマー」が３２％、「インドネシア」が２１％だった。