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「最低賃金引き上げはマイナス」 タイの日系製造業の8割

2012年8月3日(金) 00時55分(タイ時間)
【タイ】バンコク日本人商工会議所が6月に会員企業(1364社)を対象に行った景気動向調査(回答企業374社)で、業況が「上向いた」から「悪化した」を引いた景気動向指数(DI)は2011年下期実績がマイナス41、2012年上期見通しと下期見通しがともにプラス55だった。

 2011年度の総売上実績額は「増加」が54%、「横ばい」14%、「減少」33%だった。税前損益は「黒字」74%、「赤字」22%。

 2012年度の総売上見込額は「増加」76%、「横ばい」11%、「減少」13%。税前損益見込みは「黒字」83%、「赤字」10%。

 製造業の2012年度の設備投資予定額は前年度比64・6%増の1077・7億バーツ。

 今後の有望輸出市場(複数回答)としては「インドネシア」が52%で1位になった。次いで「ベトナム」37%、「インド」34%、「日本」30%、「ミャンマー」25%——。

 経営上の問題点(複数回答)は「総人件費の上昇」が56%と最も多かった。次いで、「他社との競争激化」(54%)、「マネージャーの人材不足」(44%)、「販売単価の低下(低価格競争)」(43%)、「ワーカー・スタッフの人材不足」(40%)、「原材料価格の上昇」(39%)などが挙がった。

 タイ政府への要望事項(複数回答)は「関税や通関にかかわる制度や運用」が46%と最も多く、「外国人事業法の緩和」(31%)、「教育・人材開発の向上」(27%)、「ワークパーミット、ビザ発給に関する問題」(26%)、「バンコク首都圏のインフラ整備」(25%)が続いた。

 昨年のタイ中部の洪水については、「直接的被害があった」が21%、「間接的被害があった」が61%に上った。

 洪水に関するタイ政府への要望事項(複数回答)は「治水対策の計画通りの実施」が82%と最も多く、「英語での迅速かつ正確な情報提供」(57%)、「再保険制度の充実」(37%)が続いた。
 
 今年4月に実施された約40%の最低賃金の引き上げについては65%が「マイナスに寄与」、22%が「変わらない」、7%が「プラスに寄与」と回答した。製造業では「マイナスに寄与」の割合が79%に上った。

 最低賃金引き上げに対する経営面の対応(複数回答)は「効率化投資実施」が48%、「新規採用の抑制」が29%、「解雇等人員整理」が5%、「派遣従業員の契約更新せず」が4%だった。

 2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)経済共同体(AEC)設立で新たに生産拠点として検討する国(複数回答)は「ミャンマー」が29%と最も多く、次いで「インドネシア」が21%だった。

 AEC設立で新たな販売拠点として検討する国(複数回答)は「ミャンマー」が32%、「インドネシア」が21%だった。
《newsclip》


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