２０１１年度に労使紛争発生、日系製造業の１２％

【タイ】バンコク日本人商工会議所が４月に会員企業１３６０社を対象に行った賃金労務実態調査（回答企業４４０社）によると、製造業の従業員の初任給の中央値は高卒ワーカー９５６０バーツ（前年比２２８５バーツ増）、技短卒事務職１万１２００バーツ（同２２００バーツ増）、大卒事務職１万４４９４バーツ（同２３４４バーツ増）、大卒技術職１万６８００バーツ（同１０００バーツ増）だった。

　非製造業では技短卒営業職１万９００バーツ（同１４００バーツ増）、大卒営業職１万５０００バーツ（同２０００バーツ増）。

　３５歳の正規従業員の実賃金（基本給＋諸手当）の中央値は製造業の技短卒事務職１万７０００バーツ（前年比１６３０バーツ増）、大卒事務職２万６０００バーツ（同２５８８バーツ増）、大卒技術職２万８４６０バーツ（同１４６７バーツ増）、非製造業の技短卒営業職１万７１００バーツ（同７００バーツ減）、大卒営業職３万１５０バーツ（同１５０バーツ増）。

　クラス別の賃金の中央値は製造業の事業部長（ダイレクター）クラス１２万３２４５バーツ（前年比６７５５バーツ減）、部長（ＧＭ）クラス８万１７００バーツ（同１７００バーツ増）、課長（チーフ）クラス４万５５００バーツ（同３８１０バーツ増）、係長クラス３万１８００バーツ（同１８００バーツ増）。

　２０１１年度の賃上げ率の中央値は製造業で５・３％、非製造業で５％だった。２０１２年度の賃上げ率（実績または見込み）の中央値は製造業で７・８％、非製造業で５・９％。２０１１年の賞与の中央値は製造業が３・２月、非製造業が３月。

　２０１１年度（２０１１年４月—２０１２年３月）に労使紛争が発生した企業は製造業の１２％、非製造業の２・３％で、発生数は前年度と同じだった。

　社内で不正が発生したことがある企業は製造業の７３・２％、非製造業の３５・７％だった。社内不正の種類は製造業では「備品・商品のせっ盗」７１・６％、「麻薬使用」４９・４％、「賭博」４２・６％、非製造業では「備品・商品のせっ盗」４７・８％、「金銭の横領」が４０・３％だった。