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深南部テロ、タイ軍幹部が国連介入に警戒感

2012年8月12日(日) 15時35分(タイ時間)
【タイ】タイ深南部でタイからの分離独立を目指すマレー系イスラム武装勢力によるとみられるテロが活発化していることについて、タイ陸軍のダーポン副司令官は10日、国連が介入して住民投票が行われれば深南部を失うことになると述べ、警戒感を示した。武装勢力の取り締まりに夜間外出禁止令が有効との考えも示した。

〈タイ深南部〉
 ナラティワート、ヤラー、パタニーのタイ深南部3県には、もともとイスラム教徒の小王国があったが、約100年前にタイに併合された。現在も住民の大半はマレー語方言を話すイスラム教徒で、タイ語を話せない人も多い。タイ語、仏教が中心のタイでは異質な地域で、行政と住民の意思疎通が不足し、インフラ整備、保健衛生などはタイ国内で最低レベルにとどまっている。
 タイからの独立を目指すイスラム教徒住民による武装闘争は断続的に続き、タクシン政権が発足した2001年から活発化。警察派出所が襲われ一晩で警官十数人が殺害されるなど、2003年までに数百人の死者が出たが、政府は「山賊の仕業」として、独立運動の存在を認めていなかった。
 2004年1月に軍の武器庫が襲撃され、兵士4人が死亡、大量の兵器が強奪される事件が起き、これを機に「山賊」ではなく「テロリスト」とされた。同年4月には、警察派出所や軍駐屯地を同時襲撃したイスラム武装勢力を治安当局が迎え撃ち、1日で武装勢力側108人、治安当局側5人が死亡。同年10月、ナラティワート県タークバイ郡では住民の逮捕などに反発したイスラム教徒住民3000人が警察署前で抗議デモを起こし、治安当局による発砲などで7人が死亡、約1000人が逮捕され、逮捕者のうち78人が軍用トラックで収容先に移送される途中、窒息死した。
 両事件以降、武装勢力とタイ治安当局の抗争は激化し、2001年からこれまでに約6000人が銃撃、爆破などで死亡した。
《newsclip》


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