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タイで節税対策、年金 アイエヌジー生命

2012年9月2日(日) 10時16分(タイ時間)

SRCS International Company Limited
佐々木 扶美 氏 (節税コンサルタント)

 タイで8月11日に実施されるはずだった、預金保護(ペイオフ)上限引き下げが3年間延期となった。欧州の債務問題による金融不安を懸念したことによるもので、100万バーツまで引き下げられるはずだった預金保護は取り敢えず、5000万バーツに据え置かれる。延期の決定は歓迎されてしかるべきだが、預金には不安が付きまとうことを改めて実感させられる。タイでは一方で、保険会社の年金(積み立て)プランが奨励されている。保険控除、年金控除の枠が大きく、在タイ日本人の加入も右肩上がりだ。

10万バーツまでの年間保険料の控除が可能

 タイの銀行の定期預金の利回りはだいたい2.75%だが、そのうち15%は税金として引かれるので、実質的には2.3%ほど。日本で貯金するよりはましといった程度で、メリットといえば短期で資金を引き出せることぐらいか。

 日常使わない資金をある程度長期で預けておくことが可能であれば、保険会社の積み立てプランが魅力的だ。タイの保険プランの利回りは4—5%が一般的で、しかも全額保証。銀行のようなペイオフの心配がない。個人所得税に対する控除が効き、死亡保障もあるので、本来の保険としての利用も可能だ。

 生命保険は純粋な意味での加入もあるが、節税の意味合いも大きい。タイでは個人所得税に対し、10万バーツまでの年間保険料が控除される。個人所得税の税率が30%であれば、3万バーツの節税となる。

 現地起業・現地採用にとどまらず、最近は駐在員加入が目立つ。タイでの生活が落ち着いてきたころ、生命保険や年金への加入を考えるようになり、まずは日本人が常勤する保険会社に話を聞いてみよう、となるようだ。

さらに20万バーツまでの控除が可能な年金

 駐在員の場合、勤め先が税を負担することが多いので、個人による節税にメリットを見出すことは難しいかも知れない。しかし一方で、いずれは帰国する身であることから、日本より確実でさらに利回りの高いタイの積み立てや年金に対する意識がより高いようだ。「受給年齢は上がっていき、受給額は下がっていく」という日本の国民年金の実情は誰もが知るところ。年齢が下がれば下がるほど、国民年金に対する不安は大きい。海外駐在が続いているうちに加入すれば、より確実な年金を受給できる。

 個人所得税に対する年金控除枠は、2010年に新設された。所得額の15%、最高20万バーツまでが控除される。日本では、金利的なメリットを出しにくく保険という商品として成り立たないことから、年金保険はほとんどなくなってしまった。タイでなら銀行口座を残しておくことができ、帰国後も来タイの機会が多く、受け取りの不便はない。帰任や転勤が決まってから加入する日本人も少なくない。

政府の保護が手厚いタイの保険

 「タイではなぜ保険の控除枠がこんなに大きいのか」という質問を受けるときがある。タイには社会保険という政府主導の保険システムがあり、その中に日本の国民年金に近い積み立て制度が実在するが、立ち上がったばかりで支給の実績がない。しかも、所得額的に自ら保険や年金に加入しようという国民がほとんどいないのが実情だ。そのため政府は、保険の控除枠を拡大し、保険会社による保険や年金を奨励するに至っている。

 「いくら払って、いくら受け取る」、「いつから払って、いつから受け取る」、と明示するのが最低限の義務でありながら、それさえ果たせない日本の国民年金。タイ在住の日本人がタイの年金保険に注目するのはむしろ当然のことだろう。

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《newsclip》


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