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日本政府、タイ農村女性の副業支援に288万バーツ

2012年9月7日(金) 11時14分(タイ時間)
【タイ】日本政府は「ナコンサワン県パイサーリー郡における充足経済理念に基づく女性の所得創出計画」に総額288・2万バーツの無償資金協力を行うことを決め、6日、在タイ日本大使館で、小島誠二駐タイ大使と「パイサーリー郡女性開発委員会」のバーヤン・マーライ代表との間で署名式が行われた。

 タイ中部のナコンサワン県パイサーリー郡では、コメ、キャッサバ、サトウキビ、果物の栽培が行われているが、雨水への依存が高く、水害や干害、害虫発生による被害を受けやすいため、世帯の農業収入は安定していない。収入源が限られ、支出が増加しているため、農閑期には子どもを高齢者に預け、都市に出稼ぎに行く女性も多い。

 近年、タイでは県・郡・区・村レベルに女性開発委員会が設置され、パイサーリー郡女性開発委員会も、これまで女性の経済的・社会的状況の向上を進めてきた。現在、各村には副業活動を行っている女性もある程度いるが、グループ化されていない場合は仲買人に価格を抑えられやすく、グループ化されていても、生産、市場、会計、製品開発、管理一般に関する知識やスキルの向上が求められている。また、女性グループによる副業活動が行われていない村もある。

 今回の計画では、パイサーリー郡の8区101村を対象に、副収入を得るための女性グループの活動やコミュニティ製品の価値向上を目指して、女性グループの課題やニーズの分析、コミュニティ事業の成功事例の視察、グループの管理運営に関する研修、村レベルでの実践研修を行う。また、コミュニティ商品販売・学習センターを開設し、女性グループの商品を販売するとともに、他の女性グループの活動について情報が得られるようにする。女性の相互扶助や自立のためのコミュニティ福祉基金設置のための研修も実施する。
《newsclip》


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